勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
されるものでございますので、臨時財政対策債を除く普通債等で申し上げますと、平成１２年度末残高９５億７,５２１万６,０００円がこれまでのピークでありまして、その後、普通債残高は年々減少してきましたが、平成２４年度から２７年度にかけジオアリーナの建設があり増加、２８年度以降、公共施設等の適正管理の推進につきまして、地方財政措置がされるようになり、これまで一般財源で実施してきました公共施設等の長寿命化工事、自然災害対策
されるものでございますので、臨時財政対策債を除く普通債等で申し上げますと、平成１２年度末残高９５億７,５２１万６,０００円がこれまでのピークでありまして、その後、普通債残高は年々減少してきましたが、平成２４年度から２７年度にかけジオアリーナの建設があり増加、２８年度以降、公共施設等の適正管理の推進につきまして、地方財政措置がされるようになり、これまで一般財源で実施してきました公共施設等の長寿命化工事、自然災害対策
昭和２９年から今日まで、大雪、大雨など幾たびかの自然災害、あるいはバブルの崩壊、新型コロナウイルスの蔓延など激動する社会情勢の試練を乗り越え、地域づくり、地域福祉、地域自治など多くの方々の英知と努力の結果、今日の勝山市があると感謝をしています。
それを思いますと、自然災害とひとくくりにしてしまいがちですけど、しっかりと備えをしておけば防げることもあると考えますと、人的災害と言われないようにだけはしておくべきと考えます。 以上、この夏の豪雨の検証について、市の見解をお伺いしたいと思います。
日本でも、近年、気候変動による自然災害をはじめ、至るところで様々な異変が出てきています。11月24日の新聞には、水温上昇により全国で水産物への影響が出てきているとの報道もありました。2030年は地球存続の分岐点と言われ、温暖化対策は世界挙げての大きなテーマとなっています。
今後、新しい感染症もありますし、自然災害もいつ何どきどこで起きるか分からないということですんで、ハード面それからソフト面両方で危機管理それから防災対策を充実していかなければいけないと思っております。それによって市民が安全で安心に暮らせるふるさとということになるのではないかと、そこに力を入れていきたいというように思います。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
また、近年世界中で自然災害が予想を超える頻度、規模で起こっています。８月にも県内で豪雨災害が発生をいたしました。日頃の備え、訓練等、家庭や集落、職場、地域単位での意識づけ、避難などの手順の確認などが有事の際には命を守る確率が向上すると考えます。 今、私たちの周りには予測不能な事態があらゆる面で起こってくるというふうに言えます。
また、本市が目指す姿として、人口減少、人生100年、また感染症や自然災害などの将来不安を感じる、そうした時代の中で、10万人の元気と活力、100年人生の幸福実現、1000年未来につなぐふるさとづくりの３つを示しております。
次に、議案第57号越前市一般会計補正予算第５号歳入第13款１項１目農林水産業費分担金に計上された土地改良事業分担金について、委員からは、自然災害に対し、地元や各種団体から分担金を徴して復旧に充てることについては、本来行政が責任を持って当たるべきだと考えるが、市はどのように考えているのかただされました。
勝山市においても、８月４日に発生した線状降水帯による大雨災害や数年の短い間隔で襲うようになった豪雪、自然災害が頻発し、ときには今回の大雨のように予測を超える事態も発生しています。 平素から災害発生時の対応能力を向上させるために、私ども市職員には防災・危機管理の専門知識や対応能力が求められていますが、研修や訓練だけでは限界があり、かといって専門の防災職員の育成には長時間を要するのが現状です。
改めて自然災害の脅威を思い知らされるとともに、市民の皆様の安全安心のための防災減災対策の重要性を痛感いたしました。 １ヶ月が経過した今も、市内各所に大きな爪痕が残っています。完全復旧には、多くの労力と長い時間を要する状況でございます。１日も早い復旧を市の最優先事項とし、組織を挙げて取り組むとともに、きめ細かな被災者支援を進めてまいります。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 児童・生徒の在校時における安全に係る取組といたしましては、過去に発生した事件、事故、自然災害等を踏まえまして、各学校の実態に応じた様々な取組がなされております。 各学校は、学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定いたしまして、地域の関係機関と連携し、対応しているところでございます。
３つ目に、新たな感染症や自然災害の頻発化、激甚化などに対応できる強靱なふるさとの姿であります。 そして、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指しております。 引き続き、議員各位、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、未来へつなげるふるさとづくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
さらに，令和２年１月８日には，同福井支店と広域自然災害時の共同取組に関する覚書を締結しています。その中には，災害時にドローン画像等の提供を行うことや，罹災証明書等の発行業務の推進などが記載されています。具体的には，損保会社が行う損害査定調査の写真等を保険加入者に提供することで，罹災証明書の申請に役立てることなどが挙げられています。
今回の集中豪雨、それに伴う河川の氾濫により、自然災害の脅威をもう一度思い知らされるとともに、自助・共助・公助一体となり、備えることの重要性を痛感いたしました。 市民の皆様の安全・安心を第一に掲げ、市議会や区長会とこれまで以上の信頼関係を深め、地域防災力の向上を図ってまいります。
これは，これまで我々が経験してきた大規模災害は，特定地域において局所的な被害をもたらす自然災害が多いことから，そのような災害を想定した体制整備を重視してきたことも要因にあると考えられます。 このような点を踏まえ，今後の想定外の非常時の体制としては，部局の枠組みを超えて実務を取り仕切る司令塔機能の整備や，災害情報の収集・分析機能の強化等が考えられます。
◎危機管理幹（見延政和君） 自然災害に関する災害警戒本部や災害対策本部の設置基準につきましては、市地域防災計画一般災害編でそれぞれ示されています。 ここで詳細は申し述べませんけれども、近年、全国各地で予想をはるかに超える自然災害が頻発しているので、市では初動態勢を重視し、状況に応じて、基準にとらわれず柔軟に早め早めに本部の立ち上げを行い、災害対応に臨んでいるところであります。
近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害を受けていることから、いつどこで発生するか分からない災害に備えて、市民の皆様と共に誰もが安心して暮らせるふるさとづくりを進めてまいります。 続いて、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
ところで，先日県内においても梅雨入りを迎え，これから大雨や土砂災害などの自然災害の発生も懸念されるところです。気象庁は，今月から豪雨をもたらす線状降水帯の発生を半日前から予報するなど，住民の早めの避難を促す取組を開始いたしました。
本年も６月に入りましたが，我々福井市民にとって，これからの季節は昭和23年６月28日の福井地震，平成16年７月18日の福井豪雨など，忘れることのできない自然災害に見舞われた時期となります。近年，我が国においては東日本大震災や熊本地震などをはじめとする大規模地震，また集中豪雨による土砂災害など，全国各地で想定を超える自然災害が多発しております。
大きな視点からいえば世界での紛争問題、新型コロナウイルス感染症のような感染症の世界的大流行、そして地球温暖化に伴う自然災害や大規模地震の増加に対する不安などへの対応が求められているところであります。 本市では、特に近年大規模化、激甚化している自然災害、また議員さんがおっしゃるとおり、除雪の対応についてもしっかり十分に取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。